こんにちは、キクです。
本記事は、僕が今日（2025年7月4日）の朝時点で気になった「最近のIT関連ニュース記事」について、ざっくり要約して書いていきます。
本記事の内容
記事1：スマホゲーム「D4DJ」、ライブイベントのキービジュアルに生成AI利用 SNSの反応受け明らかに
D4DJのイベントビジュアルに生成AIが使われていたことが、SNS上の指摘をきっかけに公式発表で明らかとなった
D4DJとは
DONUTSが手がける、DJをテーマにしたメディアミックスプロジェクト
- スマホゲーム、アニメ、ライブイベントなどを展開
- 最新イベント「Merm4id 8th LIVE」はKT Zepp Yokohamaで開催予定
AI使用が疑われた経緯
投稿されたライブのキービジュアルに対し、SNSでAI生成を疑う声が上がった
- 細部の不自然さ（手や背景など）が議論に
- 海外からも否定的な反応が見られた
公式によるAI使用の認定
SNS上の反応を受け、公式XがAI使用を認める声明を発表
- 「制作工程の一部で生成AIを補助的に使用」
- 「プロジェクトメンバーの同意のもと進行」と説明
- 「お騒がせし申し訳ない」と謝罪文を掲載
今後の対応方針
制作体制や品質向上に関する方針も示された
- 「今後はあらゆる手段を検討し、より高品質なコンテンツ提供を目指す」
- AI活用についても透明性と品質の両立を目指す姿勢を表明
スマホゲーム「D4DJ」、ライブイベントのキービジュアルに生成AI利用 SNSの反応受け明らかに
記事2：チャットAIに“感情を共有”できる人は64.9％、「親友」「母」を上回る 電通調査
電通が実施した調査によって、チャットAIが人々の感情共有先として親友や家族を上回る存在となっている実態が明らかになった
調査概要
電通は2025年6月にWebアンケートを実施
- 対象：チャットAIを週1回以上利用する12～69歳の1000人
- 調査期間：6月3日～4日（事前調査は5月30日～6月3日）
- 主な調査内容：感情共有、信頼度、愛着、使用目的など
チャットAIへの感情共有
感情を共有できる対象として最も多く選ばれたのがチャットAIだった
- 「共有できる」とした人の割合：チャットAI 64.9％
- 親友：64.6％、母親：62.7％
- 世代問わず広く感情の共有先となっている
信頼度と愛着の傾向
チャットAIに対する高い信頼感と愛着が示された
- 信頼していると答えた人：全体で86.0％
- 特に10代・20代では過半数が「非常に信頼している」「信頼している」
- 愛着ありと答えた人：全体で67.6％
- 独自の名前をつけている人：26.2％（20代では39.8％）
チャットAIに求めること
チャットAIに求める役割は世代によって差が見られた
全体
- 「知らないことを教えてほしい」（46.6％）
- 「アイデアを出してほしい」（42.8％）
10代
- 「課題や宿題に答えてほしい」が全体より10ポイント以上高い
- 「心の支えになってほしい」「存在を認めてほしい」なども高め
チャットAIとの会話内容
主に実用的・日常的な内容での利用が多かった
- 「情報収集」：全体で64.4％
- 「勉強や仕事の質問」：47.0％
- 「趣味の話」：29.0％
- 10代では「学校」「恋愛」「雑談」なども高く、情緒的な対話傾向が強い
チャットAIに“感情を共有”できる人は64.9％、「親友」「母」を上回る 電通調査
記事3：AIの明日は「失望」or「希望」？──Appleとサム・アルトマンの“2つの未来予測” その意味を考える
AIの未来を巡って、AppleとOpenAIのサム・アルトマンCEOが対照的な視点から発表した2つの論文が注目を集めている
1つは悲観的、もう1つは楽観的な見通しを示しており、AIが本当に「思考」できるのか、社会をどう変えるかという議論に一石を投じている
Apple論文：The Illusion of Thinking
Appleの研究者らは、推論能力を持つとされる大規模推論モデル（LRM）が「本当に思考しているのか」を疑問視
実験対象
OpenAI o1/o3、Claude 3.7、Gemini Thinkingなど
結果
- 難問になるとどのモデルも正答率が急激に低下（accuracy collapse）
- 思考過程（CoT）が途中で途切れたり短くなる傾向
- 推論モデルでも「本質的な推論力」は限定的であると結論
意義
AGI（汎用人工知能）への期待に対し冷静な視点を提供
反論：The Illusion of the Illusion of Thinking
米Anthropicなどの研究者がApple論文を批判
指摘点
- 出力上限（トークン制限）による誤解があった
- 一部の問題が物理的に解けない前提だった（例：川渡りパズル）
主張
AIの限界ではなく、実験設計の欠陥であると反論
アルトマンCEOのブログ：The Gentle Singularity
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AI進化の現在地と未来を「穏やかなシンギュラリティ」と表現
主張
- AIは既に臨界点（イベント・ホライズン）を越えている
- GPT-4やo3が人類の知的生産性を拡張
- 今後10年で認知作業エージェント、洞察生成AI、現実で動くロボットが出現すると予測
注意点
- AIアライメントの重要性を強調
- 恩恵が一部に偏らないよう、社会全体で議論すべきと提言
楽観論への批判も
- ジャーナリストや研究者からは「テクノユートピア的」「リスクへの軽視」といった批判も存在
- 一部には「変革はもっと急激。数か月しか猶予がない」とする見方も
2つの主張の意義
2つの論文は対立というより、異なる評価軸を示している
- Apple論文：AIの「推論力」の限界を示し、冷静な科学的評価を促す
- アルトマンCEO：社会変革としてのAI活用と人類への恩恵を強調
- 共通点：AIがもたらす変革が現実のものであり、今後の扱い方が重要であるという認識
Appleの論文はAIの限界に警鐘を鳴らし、アルトマンCEOは進化の恩恵を楽観的に語った
両者は異なる視点から現在のAIの到達点と今後の進路を考察しており、AIの未来を多角的に理解するための重要な対比となっている
AIの明日は「失望」or「希望」？──Appleとサム・アルトマンの“2つの未来予測” その意味を考える
記事4：みどりの窓口、対面販売を将来AIに JR東日本社長が方針「お待たせしない駅空間に」
JR東日本は「みどりの窓口」の対面販売を将来的にAIに置き換える方針を示し、業務効率化と顧客体験の向上を目指している
AIによる対面販売の代替
AIの言語認識精度の向上を背景に、駅窓口での対面販売業務を将来的にAIに移行する計画が示された
- JR東日本の喜勢社長が「人が切符を売る仕事は、なくなっていくようにしたい」と発言
- AIによる自然言語応答が対面販売と同等レベルに近づいていると説明
- 利用者を待たせない「駅空間」づくりが狙い
関連するデジタル施策
すでにJR東ではチケットレス・スマホ連携のシステムを推進している
- QRコードによるチケットレス改札システムを導入済み
- スマホ位置情報を活用した入出場記録・決済システムも開発中
- 発券業務の削減と省人化が狙い
背景と現状の課題
窓口削減方針は過去に見直しを迫られた経緯がある
- 2021年にコスト削減の一環として窓口削減を発表
- しかしコロナ禍後の需要回復で削減計画を一時凍結
- 一部駅では繁忙期に臨時窓口を復活するなど、利用者ニーズが根強い
人とAIの住み分け
完全無人化ではなく、役割分担を前提とした運用が想定されている
- 窓口そのものは残す方針
- 旅の相談など「人ならではの対応」は存続
- AIは発券などの定型業務を担う方向性
JR東日本は、切符販売の自動化とAI活用を通じて、よりスムーズで待たせない駅体験の実現を目指している
対面販売は減らしていく方針だが、旅の相談など人の役割も明確に残すとしており、今後は人とAIの機能的な住み分けが進められる見込みとなっている
みどりの窓口、対面販売を将来AIに JR東日本社長が方針「お待たせしない駅空間に」
記事5：政府、サイバー防御の人材育成で新構想 官民交流を推進、民間の対策評価で提案も
政府は、深刻化するサイバー攻撃への対抗策として、官民一体で人材を育成・活用する新構想を年内の戦略に盛り込む方針を打ち出した
人材フレームワーク構想の導入
官民連携によるサイバー人材の確保と育成を目的とした新たな枠組みが検討されている
- 年内策定予定の「サイバーセキュリティ戦略」に「人材フレームワーク」を明記
- 官民で共通の人材基準を設け、技能レベルに応じたキャリアパスを整備
- 政府機関とインフラ事業者間の人材交流を推進
能動的サイバー防御の構築
攻撃を受けてから対応するのではなく、先手を打つ「能動的防御」が重要視されている
- 政府と民間が連携して攻撃を未然に防ぐ体制を整備
- 民間の対策状況を政府が評価し、必要に応じて改善を提案する仕組みを導入予定
組織体制の強化
サイバー対策の司令塔が強化され、戦略実行力の向上が図られている
- 「サイバーセキュリティ戦略本部」のトップを官房長官から首相へ格上げ
- 関係省庁の統括と民間連携を担う「国家サイバー統括室」も新設
背景と課題意識
サイバー攻撃は主に民間企業が標的とされ、対策強化が急務となっている
- 攻撃手法の高度化や被害拡大のリスクが高まっている
- 特に情報通信やエネルギーなど基幹インフラへの被害が国民生活に直結する懸念がある
政府は、激化するサイバー攻撃への対抗手段として、官民の枠を超えた人材育成・活用に本腰を入れ始めた
新設される人材フレームワークや組織体制の再編により、能動的かつ実効性のあるサイバー防御体制の構築を目指す
今後、政府と民間の協力体制が日本のサイバーセキュリティの鍵を握ることになりそう
政府、サイバー防御の人材育成で新構想 官民交流を推進、民間の対策評価で提案も
記事6：Arm搭載AI半導体の迅速な開発を支援、OKIアイディエス
OKIアイディエス（OIDS）は、Armとの提携により、AI半導体開発の迅速化と効率化を支援する新たなサービスを展開する
Armとの提携
Armとの公式契約により、設計開発支援体制が強化された
- OIDSは2025年6月にArmと「Arm Approved Design Partner」契約を締結
- Armアーキテクチャを採用したASIC／LSI開発の支援が可能に
FPGAを活用したプロトタイプ提供
試作段階で仕様を事前に確認できる手段としてFPGAが活用される
- Armコア搭載のプロトタイプをFPGA上で開発し、顧客に提供
- 実際の動作を確認しながら設計変更も可能
- 柔軟性とスピードを両立した設計検証が実現
ASIC／LSI開発へのスムーズな移行
試作から量産までの流れが効率化される体制が整っている
- FPGA検証後、ASIC／LSIへの移行もシームレスにサポート
- 設計プロセスの合理化と開発期間短縮が可能
- 設計技術者不足への対応としても期待される
OKIグループの支援体制
設計だけでなく、生産面までをカバーする体制が整備されている
- 試作・量産はOKIのEMS（生産受託サービス）事業で対応
- 顧客の開発から製造まで一貫したサポートを提供
OKIアイディエスはArmとのパートナー契約を通じ、FPGAを活用した柔軟かつ迅速なプロトタイピング支援を実現した
これにより、AI半導体などの先端LSI開発を行う企業にとって、設計効率の向上や人材不足の課題解決が期待される
今後の開発プロセスの短縮と高品質化に向けた重要な一手となるだろう