
こんにちは、キクです。
本記事は、今朝(2025年8月19日)僕が気になった「最近のIT関連ニュース記事」について、ざっくり整理していきます。
本記事の内容
記事1:ソフトバンク、北海道苫小牧市と福岡県糸島市に海底ケーブル陸揚げ拠点を新設へ
ソフトバンクは、国際海底ケーブルの陸揚げ拠点を北海道苫小牧市と福岡県糸島市に新設する
通信インフラの多様化と強靱化を目的とした政府の支援を受けた取り組みである
陸揚げ拠点の新設概要
国際海底ケーブル「E2A」の陸揚げ地として、苫小牧市と糸島市が選定された
- 総務省の「デジタルインフラ強靱化事業」に採択
- 北海道と九州にそれぞれ新たな拠点を設置
- 関係自治体や機関との調整を順次開始
背景と政府の方針
生成AIの普及などにより、データ通信量の増加に対応する必要がある
- 通信インフラの強靱化と地域分散が国の方針
- 「多ルート化」を図ることで災害時のリスク分散
- 水底線路・陸揚局の整備が公募形式で進められた
既存拠点との関係と役割
新設される2拠点は既存の中継所と連携し、東京・大阪依存の解消を図る
- 千葉県の「ソフトバンク丸山国際中継所」に加え新設
- 地理的に分散された設置により耐障害性を向上
- E2Aのルート形成においても地理的優位性がある
E2Aケーブルの概要
北米とアジアを接続する長距離海底ケーブルとして構築される予定
- 総延長距離は約1万2500km
- 運用開始は2028年下期を予定
- 2025年3月に建設合意が成立済み
まとめ
ソフトバンクは政府支援を受け、苫小牧市と糸島市に新たな海底ケーブル陸揚げ拠点を整備する
E2Aの建設と合わせ、将来的な通信需要や災害対策に資する重要なインフラとなる見込みである
用語メモ
海底ケーブル
大陸間を結ぶ通信ケーブル
高速・大容量通信に不可欠
陸揚げ拠点
海底ケーブルを地上インフラと接続する施設
E2A
AsiaとU.S.を接続する新規国際海底ケーブルの名称
デジタルインフラ強靱化事業
災害・障害時でも安定した通信を維持するための政府施策
ソフトバンク、北海道苫小牧市と福岡県糸島市に海底ケーブル陸揚げ拠点を新設へ
記事2:さくらインターネット、ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」でB200プランを提供開始
さくらインターネットは、最新GPU「NVIDIA Blackwell」を搭載したベアメタル型クラウド「B200プラン」の提供を開始した
生成AIやLLMの開発ニーズに応える構成となっている
新プラン「B200」の概要
NVIDIAの最新GPU「Blackwell B200」を8基搭載した高性能なクラウド環境を提供する
- GPU:NVIDIA B200 SXM 180GB×8
- CPU:Intel Xeon 6960P(72コア)×2
- メモリ:1.5TB
- ストレージ:7.68TB NVMe SSD×4
- 料金は要問い合わせ
通信帯域の強化
従来よりも高速な回線を標準で提供し、データ転送の高速化を実現する
- 従来(H200プラン)の標準回線:100Mbps(50Mbps×2)
- B200プランの標準回線:20Gbps(10Gbps×2)
- 大規模モデルの導入や環境移行の円滑化が期待される
活用想定とキャンペーン
高い計算性能を活かし、大規模生成AIやLLM開発に最適化されている
- LLMや生成AIの学習や推論に対応可能
- 提供開始記念キャンペーンとして割引価格での提供あり
まとめ
B200プランは、さくらインターネットが次世代AIインフラの整備を進める中核となる
最新のBlackwellアーキテクチャと広帯域の通信環境により、より多くの研究・開発ニーズに応えることが可能となる
用語メモ
ベアメタル型
仮想化を用いず、物理サーバをそのまま貸し出すクラウド形態
Blackwell GPU
NVIDIAが開発した次世代GPUアーキテクチャ
Hopperの後継
高火力 PHY
「さくらの高火力」シリーズの1つで、物理サーバで構成されたGPUクラウドサービス
さくらインターネット、ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」でB200プランを提供開始
記事3:ソフトバンクグループがIntelの普通株式を20億ドルで取得へ 「AI革命」の推進を目的に
ソフトバンクグループは、Intelの普通株式を20億ドルで取得する契約を発表した
AI革命の推進を目的とした戦略的な出資である
出資の概要
Intel株を20億ドルで取得し、AI戦略の一環として長期的ビジョンを強化する
- 取得額:20億ドル(約2957億円)
- 株価:1株当たり23ドルで取得予定
- 出資比率は単純計算で約2%
- 取引の具体的な期日は未公表
目的と背景
ソフトバンクグループが掲げる「AI革命」のビジョンに沿った動き
- AI時代における半導体産業の戦略的重要性
- 米国内での先進的な半導体製造と供給の発展を期待
- Armのグループ保有との相乗効果も視野
両社のコメント
両社トップが戦略的意義を強調し、長年の信頼関係を再確認した
- 孫正義氏(SBG社長):「半導体はあらゆる産業の基盤。米国における半導体供給の発展を期待」
- リップブー・タン氏(Intel CEO):「米国製造業のリーダーシップ強化へ。孫氏との協力関係を歓迎」
まとめ
この出資は、ソフトバンクが目指すAI中心社会に向けた戦略的布石であり、Intelとの関係強化を通じて半導体産業への影響力を高める動きといえる
用語メモ
ソフトバンクグループ(SBG)
投資を中心とした日本の持株会社
ArmやSVFを傘下に持つ
Intel(インテル)
米国の半導体大手
PC・サーバ向けCPUやファウンドリ事業も展開
Arm(アーム)
SBG傘下の半導体IP企業
RISCベースの省電力アーキテクチャを提供
AI革命
孫正義氏が掲げる「AIが全産業に変革をもたらす」という長期的ビジョン
ソフトバンクグループがIntelの普通株式を20億ドルで取得へ 「AI革命」の推進を目的に
記事4:「GPT-5」、「親しみやすさ」が復活するも不満の声が続出
OpenAIはGPT-5のアップデートを発表し、親しみやすさを強化したが、ユーザーの間では賛否が分かれている
効率性や簡潔さを求める声も根強く、AIの振る舞いに関するバランスが課題となっている
GPT-5アップデートの内容
堅苦しさを解消し、以前の親しみやすいパーソナリティを取り戻すことを目指した変更
- 「ChatGPTがより温かく感じられるように微調整」とOpenAIがXに投稿
- 「良い質問ですね」などの丁寧な表現を追加
- お世辞や過度な媚びではないと強調
- 適用には最大1日、今後さらにアップデート予定
ユーザーからの反応
多くのユーザーは人間らしさよりも機械的な効率性を求めている
- 「情報を簡潔に伝えてほしいだけ」
- 「人間のふりをしないでほしい」
- 「私は友達ではなくアシスタントが欲しい」
- 「この変更をProには適用しないでほしい」との声も
好意的な意見と提案
一部では今回の変化を評価する声もあるが、多くは機能性重視
- 少数ながら肯定的な反応も存在
- 「パーソナリティーを選べる機能があればよい」との意見も
背景と今後の課題
OpenAIは選択肢の簡略化を進めていたが、ユーザーの多様な期待に直面している
- 当初はモデルやモードの選択肢を減らす方針だった
- 今後は「親しみやすさ」と「効率性」の両立が課題
まとめ
GPT-5のアップデートは一部ユーザーに歓迎された一方で、効率性を重視する多くのユーザーから反発を受けた
今後はユーザーが自由にAIの振る舞いを選べる設計が求められている
用語メモ
GPT-5
OpenAIが開発する自然言語処理モデルの最新版
ChatGPT Pro
月額有料の上位プランで、高性能なモデルが利用可能
パーソナリティ
AIの返答時の口調や態度、応答スタイルの傾向
記事5:全国で「データセンター」の建設が続くのはなぜ?電力消費に問題はない?
全国各地で進むデータセンター建設には、AIやクラウド普及という背景がある
一方で、電力消費や環境負荷といった課題も顕在化しており、冷却技術や再生可能エネルギーによる対策が注目されている
建設ラッシュの背景
生成AIとクラウドサービスの急拡大が、データセンター需要を押し上げている
- 生成AIなどの登場で膨大な計算処理を支える施設が必要に
- 東京などはインフラや治安の安定性から海外投資家にも人気
- 日本は法規制面でも「安全な避難港」として魅力
- 海外からの大型投資案件も増加中
電力消費と環境負荷の課題
巨大施設の建設が進む中、電力やCO2排出に対する懸念も強まっている
- 1施設で100万人都市に相当する電力を消費する試算もある
- 地域によっては電気代高騰のリスクも指摘されている
- 冷却用電力が多く、CO2排出量にも直結
- PUE(電力使用効率)改善が省エネの指標となっている
冷却技術と再エネによる対策
消費電力の抑制と環境対応には、技術革新とエネルギー転換が鍵となる
- 液体に直接浸す「液浸冷却」が注目されている
- 従来の空冷方式に比べて電力を約40%削減可能
- 北海道では雪を活用した冷却でCO2排出ゼロの事例も
- 再生可能エネルギー活用で海外の大手も取り組みを強化中
政府の取り組みと地方分散
都市集中リスクへの対応として、地方展開と再エネ活用が進められている
- 東京・大阪に集中するデータセンターの分散を推進
- 北海道や九州など再エネ豊富な地域が新拠点候補に
- 「デジタル田園都市国家構想」により災害リスクを軽減
- 地域のブランド向上にも貢献
まとめ
データセンター建設は社会的に不可避な動きであるが、電力消費や環境負荷を無視して推進することはできない
液浸冷却などの革新技術や再生可能エネルギーの導入、地方への分散といった取り組みが、日本における持続可能なデジタルインフラ整備の鍵となる
用語メモ
データセンター
サーバーやネットワーク機器を収容し、24時間稼働させる施設
PUE(Power Usage Effectiveness)
データセンターのエネルギー効率指標
液浸冷却
サーバーを絶縁性の液体に浸して冷却する新技術
デジタル田園都市国家構想
政府が推進する地域活性化とICT分散の戦略
全国で「データセンター」の建設が続くのはなぜ?電力消費に問題はない?
記事6:エクイニクス、次世代原子力と燃料電池供給企業と提携--AIデータセンターへの電力確保
AIデータセンターの急成長に伴い、電力需要の確保が世界的な課題となっている
エクイニクスは、次世代原子力や燃料電池といった代替エネルギーとの提携により、将来的な安定供給を目指している
エクイニクスの新たな提携
AI需要の高まりを受け、代替エネルギー企業と連携する動きが加速している
- 米Equinixが次世代原子力・燃料電池企業と提携を発表
- 提携先はオクロ、ラディアント、ULC-エナジー、ステラリア、ブルーム・エナジー
- 従来の電力会社契約に加え、オンサイト発電の選択肢を拡充
背景にある世界的な電力需要の増加
AIや製造業の再活性化による世界的な電力消費の加速が背景にある
- IEAによると、2027年までに年間4%の電力需要増を予測
- 前例のない電化の加速とAIデータセンターの拡張が要因
- 新たな電力供給源の確保が急務とされている
多角的な電力ポートフォリオ戦略
エクイニクスは長期的な持続性と安定性を見据えた複数電源戦略を展開
- 電力会社との連携だけでなく新興技術への投資を拡大
- 送電インフラ高度化への資金提供も進行中
- 今後は燃料電池や天然ガス、先進原子力技術への投資も強化予定
まとめ
AIと産業界の発展に伴う電力需要増大に対し、エクイニクスは次世代エネルギー企業との提携を通じて電源の多様化と安定供給の確保を進めている
信頼性と持続性を両立するエネルギーインフラ構築は、今後のAI社会における重要課題といえる
用語メモ
エクイニクス(Equinix)
米国の大手データセンター事業者
IEA(国際エネルギー機関)
国際的なエネルギー政策協調機関
オンサイト発電
施設内で電力を自家発電する方式
次世代原子力
小型モジュール炉(SMR)など、より安全で柔軟な原子炉技術
燃料電池
水素などから電気を直接生成するクリーンエネルギー技術
エクイニクス、次世代原子力と燃料電池供給企業と提携--AIデータセンターへの電力確保