
こんにちは、キクです。
本記事は、僕が今日(2025年7月17日)の朝時点で気になった「最近のIT関連ニュース記事」について、ざっくり整理していきます。
本記事の内容
- 記事1:AWSジャパン、2025年度の中堅・中小企業向け事業戦略を発表
- 記事2:ChillStack、生成AI利用環境のセキュリティを高めるサービス「Stena AI」
- 記事3:M.2 NVMe SSDを簡単に複製/消去できる直挿しクレードル
- 記事4:「人間がプログラミングする時代、もう終わる」 孫正義氏の将来像 SBG社員も「最終的にはやらない」
- 記事5:やっぱり訴えられたソフトウェアの「闇利用」VMwareがシーメンスを痛烈非難
- 記事6:「VMwareからの移行、今計画しなければ手遅れに」――Gartnerの警告
- 記事7:「SaaSはもう限界」 急成長SaaSが、AIエージェント企業に大転換──その“深刻な危機感”
記事1:AWSジャパン、2025年度の中堅・中小企業向け事業戦略を発表
AWSジャパンは、2025年度の中堅・中小企業(SMB)向け事業戦略を発表した
生成AIの活用を中心に、4つの重点施策を軸とした取り組みを進める方針である
生成AIの活用を広げる施策
生成AIの利活用を促進するための独自プログラムを拡充し、より多くの企業の参加を促している
- 「AWS生成AI実用化推進プログラム」を拡充
- 200社超が参加済み、新たに「GENIAC-PRIZE支援」「Agentic AI推進」を追加
- 効果例として「生産性向上」「顧客対応の高度化」などを想定
生成AIの導入事例紹介
実際の企業3社による取り組みが紹介され、業種に応じた生成AIの活用が進んでいることが示された
- マキタ:閉鎖型AI環境でチャットボットや災害報告書作成を効率化
- Qualiagram:接客AI「mimik」でスキルの平準化や人材育成を支援
- やさしい手:独自AI「むすぼなAI」で記録業務を省力化、介護サービスの品質向上へ
クラウド移行を支える取り組み
レガシーシステムからの移行を容易にするための支援策として、新たなサービスを提供している
- 移行支援AIサービス「AWS Transform」の一般提供を開始
- モダナイゼーションに強みを持つパートナーの認定制度を拡充
人材育成を支える教育基盤
クラウド・AI分野のスキル習得を促すため、実践的で楽しめる学習サービスを強化している
- 「AWS Skill Builder」に新サービス「AWS SIMULEARN」を追加
- 仮想顧客との対話でソリューション構築力を学べる没入型トレーニング
地域におけるDX推進策
地方の中小企業にも生成AIやクラウド活用を広げるため、パートナーと連携した取り組みを進めている
- 営業支援トレーニングの新サービスを開始
- 「SMBコンピテンシーパートナー」の拡充
- 全国7か所で「デジタル社会実現ツアー2025」を開催予定
まとめ
AWSジャパンは、生成AIによる業務効率化や人材育成、地域支援を通じて、中堅・中小企業のDX加速を支援している
2025年度は「実用フェーズ」として、より具体的な成果と活用拡大が期待される
AWSジャパン、2025年度の中堅・中小企業向け事業戦略を発表
記事2:ChillStack、生成AI利用環境のセキュリティを高めるサービス「Stena AI」
ChillStackは、生成AI利用時のセキュリティリスクを抑えるための検知・防止サービス「Stena AI」の提供を開始した
Stena AIの概要
生成AIの不適切利用を防ぎ、安全な利活用を実現するためのセキュリティサービスである
- リスクのあるプロンプトや操作を即時ブロック
- 情報漏えいや不正操作、LLMの誤用を自動検知
- 利用の安全性を高め、企業の生成AI活用を支援
検知機能とルールの柔軟性
標準ルールに加えて企業独自のセキュリティポリシーも反映可能
- 個人情報(電話番号、メールなど)の検知
- 財務情報や未公開製品名なども対象
- 多言語対応、部署・プロジェクト単位でのルール設定も可能
プライバシーとデータ処理の保護
利用データが外部に流出せず、企業内で完結する安全設計を採用している
- ユーザーの入力や生成内容は保存されない
- LLMの学習にデータが使われることもない
- 国内のLLMと専用サーバーで、外部通信を完全遮断可能
まとめ
Stena AIは、生成AI導入にともなうセキュリティ課題に対応しながら、企業が安心してAIを活用できる環境を提供する
柔軟なルール設定と国内完結の設計が強みである
ChillStack、生成AI利用環境のセキュリティを高めるサービス「Stena AI」
記事3:M.2 NVMe SSDを簡単に複製/消去できる直挿しクレードル
センチュリーは、PCなしでSSDの複製や消去が可能な直挿し対応クレードル「裸族のお立ち台 NVMe クローン&イレーサー」を発売する
製品の特徴
M.2 NVMe SSDを手軽に扱えるツールレス仕様のUSB接続クレードル
- 2枚のM.2 NVMe SSDを装着可能
- USB 3.2 Gen 2x2 Type-C接続に対応
- サイズ:80×80×33mm、重量:115g
- 給電は専用ACアダプタによる外部供給
クローン機能
PCを使わずにSSDの複製が可能で、OSごと移行できる
- 片方のSSDの全データをもう一方にコピー
- システムドライブの移行にも対応
- ディスク全体を完全に複製できるスタンドアロン動作
イレース機能
データ消去は目的に応じた4種類のモードを選択可能
- クイックイレース
- フルイレース
- ランダムイレース
- 3回イレース
まとめ
この製品は、M.2 NVMe SSDの移行や処分を簡便かつ確実に行いたいユーザーに適している
スタンドアロン動作により、PCを使わずクローンや消去作業を完結できる点が大きな特徴である
M.2 NVMe SSDを簡単に複製/消去できる直挿しクレードル
記事4:「人間がプログラミングする時代、もう終わる」 孫正義氏の将来像 SBG社員も「最終的にはやらない」
ソフトバンクグループの孫正義氏は、自社イベントで「プログラミングはAIエージェントが担う時代が来る」と強調した
AIがプログラミングを代替する構想
AIエージェントにより、人間のプログラミングを段階的に排除していく方針が示された
- 段階的にAIによるプログラミング代替率を上げていく(30%→50%→100%)
- 最終的にはソフトバンク社員がプログラムを書かない状態を目指す
- OpenAIとの共同開発による「Cristal intelligence」が中核技術
Cristal intelligenceとAIエージェントの量産
AIエージェントを大量に開発・進化させる戦略が語られた
- 2025年内に10億個のAIエージェントを開発予定
- 「エージェントOS」で複数のAIを連携
- AIがAIを作る「自己増殖・自己進化」型の仕組みを実装予定
- この仕組みに関しては特許も出願済み
AIエージェントの利用拡大
AIはプログラミング以外の業務にも応用される
- 社員1人あたり1000個以上のAIエージェントを提供
- リサーチ、交渉、進捗管理などあらゆる業務を補助
- 1人で全領域の業務をこなせる体制を想定
AIの性能向上を支える「Stargate Project」
AIの能力を飛躍的に伸ばす基盤整備も進行中である
- OpenAI、Oracleと連携したAIインフラ構築事業
- チップ性能とAI演算能力を1サイクルで10倍向上
- 3回のサイクルで理論上「10億倍」向上する見通し
孫氏の主張:AIの限界ではなく、人間の限界
AIを過小評価する意見に対し、孫氏は強く反論した
- 「AIの限界が見えたのではなく、あなたの理解の限界が来ただけ」と発言
- 「10億倍の進化」は常識を塗り替えると主張
まとめ
ソフトバンクグループはAIによるプログラミング自動化を本格的に進めており、Cristal intelligenceやエージェントOSを軸に人間の作業を代替する未来を描いている
AIが業務の全領域に関与する体制を実現しようとしており、同時にAIインフラの強化も図られている
孫氏の構想は、従来の働き方を根本から変える可能性を示している
「人間がプログラミングする時代、もう終わる」 孫正義氏の将来像 SBG社員も「最終的にはやらない」
記事5:やっぱり訴えられたソフトウェアの「闇利用」VMwareがシーメンスを痛烈非難
VMwareがシーメンスのライセンス違反を厳しく追及し、訴訟が激化している
ライセンス未購入での不正利用
VMwareは、シーメンスが数千件に及ぶ未購入ソフトを不正に利用していたと主張している
- ライセンス未取得のVMware製品を数千件コピー・導入
- 未購入ソフトに対してもサポートを要求
- 2025年3月、米デラウェア州連邦地方裁判所に訴状を提出
シーメンス側の反応と対立
シーメンスはVMwareの主張を否定し、訴訟の遅延には関与していないと主張している
- VMwareは6月、「訴訟進行を妨害している」と非難
- シーメンスは6月、「議論の先送りは合理的」と反論
- 双方の主張は平行線をたどっている
背景にあるVMwareの変化
この訴訟は、BroadcomによるVMware買収後の方針転換とも関係がある
- VMwareがBroadcom傘下になって以降の2件目の大型訴訟
- 2024年にはAT&Tも同様の訴訟で和解に至っている
- 利用料金の急激な値上げが各社に影響を及ぼしている
訴訟の経緯と不一致点
初期のライセンス提出リストと後の修正版に不一致が見られ、透明性が疑問視されている
- 2024年9月の要請で未購入ソフトの存在が発覚
- 2024年10月に修正リストを提出するも説明なし
- シーメンスは独立監査の受け入れを拒否
今後の展開
一時的な対応は取られているが、VMwareは補償を求める姿勢を崩していない
- シーメンスの回答期限を6月10日まで延長
- VMwareは保守サポートを暫定提供しつつ、補償請求の権利を留保
- 裁判所に従う姿勢は双方ともに示しているが和解の兆しは見えない
まとめ
VMwareとシーメンスの訴訟は、ライセンス契約をめぐる大企業同士の深刻な対立を浮き彫りにした
Broadcomによる買収後のライセンス方針の厳格化が背景にあり、今後も他企業への波及が懸念される
ライセンス管理の徹底があらためて求められる局面である。
やっぱり訴えられたソフトウェアの「闇利用」VMwareがシーメンスを痛烈非難
記事6:「VMwareからの移行、今計画しなければ手遅れに」――Gartnerの警告
Broadcomによる買収を契機に、VMware製品の継続利用に不安を抱く企業が増加している
Gartnerは今すぐの移行準備を呼びかけている
移行を急ぐべき理由
VMwareのサポート終了が差し迫っている
- vSphere 8.0は2027年10月で一般サポート終了(EoGS)
- それまでに移行できなければ、vSphere 9.0へのアップグレードが必要
- 移行計画なしでは「手遅れになる」とGartnerは警鐘
移行が進まない現状
多くの企業が様子見を続けている
- 約700社の相談の大半が「他社動向の情報収集段階」
- 具体的な移行アクションを取れていない企業が多数
移行先の難しさと代替の現実
完全な代替製品はなく、複数の技術を組み合わせる必要がある
- HCI(ハイパーコンバージドインフラ)は候補だが、導入に慎重な企業が7割
- VMware NSXは技術的に難しく、移行が困難
段階的移行のリスク
小規模な移行だけでは本質的な評価が難しい
- 重要機能(HAなど)を使わないアプリだけを先行移行しても効果が薄い
- VMwareの一部を残した場合、割引縮小によりコストが増大する可能性も
移行にかかる期間
中~大規模環境では最大4年かかるケースもある。
- ミッションクリティカルな要件に適合する代替製品の検証が必要
- 管理、バックアップ、DRなど多面的な視点での評価が不可欠
有望な移行方法
クラウド移行やOracle製品の活用も現実的選択肢として提示された
- クラウドの「リフト&シフト」は実績豊富
- Azureの予約インスタンスは長期予測しやすい
- Oracle製品は費用対効果(ROI)が高く、低コストな選択肢になる可能性も
まとめ
VMwareからの離脱は長期戦になる
移行準備には今すぐ取りかかるべきであり、単一の代替ではなく、複数製品・クラウドサービスの組み合わせを前提とした柔軟な戦略が求められる
段階移行や残存ライセンスに伴うコスト増も踏まえ、全体最適での計画が不可欠である
「VMwareからの移行、今計画しなければ手遅れに」――Gartnerの警告
記事7:「SaaSはもう限界」 急成長SaaSが、AIエージェント企業に大転換──その“深刻な危機感”
TOKIUMは経費精算SaaSから脱却し、AIエージェント企業への転身を宣言した
背景には、業界構造の変化と技術進化への強い危機感がある
事業転換の決断
TOKIUMはSaaS事業を捨て、AIエージェントに全振り
- 黒崎社長がCPOも兼任し、事業モデルを統合
- 第1弾として「AI出張手配」開始、20種のエージェント展開へ
「SaaS限界論」の真意
SaaS開発が容易になり、差別化が困難に
- AIコーディングで誰でも機能追加できる時代に
- 価格競争が激化し、利益構造が崩壊
- 人が操作する時代から、AIが操作する時代へ移行
SaaSの未来観と対立
業界では「SaaSは進化する」派と「SaaSは終わる」派に分裂
- ナデラ氏の「SaaS is Dead」発言が発端
- TOKIUMは「死ぬわけではないが、価値はデータベースに限られる」と分析
AI時代の労働力としての転換
人口減少社会に向け、AIを「労働力」として活用
- 2030年に644万人の人手不足が予測される
- 「東大生超えのAI」を大量採用するという発想へ
- 生産性向上から労働力提供へと戦略が転換
ハイブリッド運用の強み
AIと人間の併用モデルが、現実的な運用方法に
- TOKIUMは8000人のオペレーター体制を維持
- AIができない部分を人間が補う「細かいバトンリレー」方式
- AIエージェントと人間を組み合わせた業務処理工場を構築
SaaS開放とベンダーフリー戦略
他社AIと連携できるSaaS基盤へ方向転換
- 自社SaaSに他社AIエージェントが接続可能に
- 顧客側のシステム構成に依存せずTOKIUMが機能する設計
- 囲い込みではなく“開放”による市場拡大を目指す
SaaS業界への波及と限界
この動きは業界の転換点を示すが、誰もが真似できるわけではない
- 13年の蓄積とオペレーター体制がTOKIUMの強み
- 他社は「SaaSの進化」路線を維持する可能性が高い
- UPSIDERなどの新興勢もハイブリッド体制に注目
まとめ
TOKIUMの事業転換は、SaaS業界が直面する構造変化への挑戦である
AI時代における競争優位は、ソフトウェア単体ではなく、AIエージェントとの連携や人間との協調にシフトしている
「SaaSはもう限界」 急成長SaaSが、AIエージェント企業に大転換──その“深刻な危機感”