【情報収集】ITネタほぼ日収集録#18

こんにちは、キクです。

本記事は、僕が今日（2025年7月29日）の朝時点で気になった「最近のIT関連ニュース記事」について、ざっくり整理していきます。

記事1：さくらインターネットのGPUクラウド「高火力 PHY」を気象庁が採用へ

さくらインターネットは、気象庁の一般競争入札により、GPUクラウドサービス「高火力 PHY」の提供契約を締結した

契約金額は約25億円で、台風予測などの精度向上を目的としたデータ解析に活用される予定である

契約の概要

気象庁がGPUクラウドを導入する目的と契約内容が公表された

• 契約名：「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」
• 契約期間：2026年1月30日〜2030年3月31日
• 契約金額：約25億円（税別）
• 用途：観測データの解析や台風進路予測精度の向上

提供されるクラウドサービス

「高火力 PHY」は、さくらインターネットの高性能GPUクラウドである

• 提供形態：ベアメタル型GPUクラウドサービス
• サービス開始時期：2024年1月
• 搭載GPU：NVIDIA H100 TensorコアGPUなど
• 主な想定用途：生成AIの開発、高度な解析処理

気象庁の活用目的

台風予測などの気象データ処理にGPU活用を見込んでいる

• 大量の観測データを活用した高度な解析処理
• GPUによる並列処理で予測モデルの精度向上
• 気象庁独自の技術開発基盤として構築予定

まとめ

気象庁は、台風予測などの精度向上を目的に、GPUクラウド基盤としてさくらインターネットの「高火力 PHY」を採用した

高性能GPUによる並列処理能力を活かし、観測データの解析や予測モデルの向上を図る取り組みとなっている

さくらインターネットのGPUクラウド「高火力 PHY」を気象庁が採用へ

記事2：Tintri VMstoreが変える仮想化・Kubernetesストレージの常識

Tintriは、仮想マシン単位で管理できる独自のストレージアーキテクチャを提供してきたが、Kubernetes対応の強化により、開発環境への適用範囲をさらに広げている

Tintriの特徴と背景

仮想マシンに最適化されたストレージとしてスタートした

• 2008年にVMware出身の技術者によって設立
• VM単位の可視化、管理、性能保証が可能
• VMware以外にKVM、XenServer、Hyper-Vにも対応
• 伝統的なLUNやボリュームを意識しないアーキテクチャ

管理者視点での利点

従来の複雑なストレージ管理を大幅に簡素化している

• RAIDや手動分割が不要で、1つのオブジェクトを管理するだけ
• 統合されたタスク処理で構成がシンプル
• オブジェクト単位の操作により運用負担が軽減

HCIとの違いと戦略

HCIの制約を避けつつ、柔軟性と分離性を確保している

• HCIは統合ゆえにリソース分離が難しい
• Tintriは分離とスケーラビリティを重視
• クラウドネイティブ対応とオンプレ併用を前提とした設計

高度な分析とAIの活用

リアルタイム監視とAIによる最適化が可能

• Tintri Analyticsで長期的な統計を収集・分析
• 帯域や容量使用状況から将来予測が可能
• AIによる自律的な最適化やLBMへの応用も実施中

スナップショットと復元機能

高速かつ高精度なスナップショットが可能

• オブジェクト単位、メタデータのみの高速スナップショット
• 大規模クローニングも短時間で対応可能
• ランサムウェア対策としても有効

Kubernetes対応の狙い

VMstoreの特徴をKubernetes環境でも活用可能にする

• CNCF準拠のKubernetesにフル対応
• VM単位の管理アーキテクチャをコンテナにも展開
• 24時間365日サポート体制を整備

開発者への利点

セルフサービスでスピーディーな開発環境構築が可能

• マルチテナント対応により個別環境を即時展開
• テスト、ロールバック、CI/CDに最適
• VMベースの効率性をコンテナでも実現

競合との差異と導入事例

統合的なアーキテクチャで競合よりシンプルな操作性を実現

• 他社は買収技術での後付け対応が多く、統合性に欠ける
• TintriはVMとKubernetesで同一の操作・管理体系を提供
• 大手電機メーカーなどでの採用実績あり

まとめ

Tintriは、仮想マシン単位での操作性や高速スナップショット、AIによる自律的最適化といった特長をKubernetes環境にも拡張している

複雑なストレージ管理の常識を覆し、開発効率や運用性の向上に寄与する製品として注目される

Tintri VMstoreが変える仮想化・Kubernetesストレージの常識

記事3：NEC、データセンター間接続WDMネットワークのオープン化に対応したパッケージソリューションを提供

NECは、データセンター間のWDMネットワークにおけるマルチベンダー化に対応するため、製品と設計支援を含むパッケージソリューションの提供を開始した

背景と課題の変化

WDMネットワークのオープン化が進む一方で技術的課題も増加している

• ネットワーク構成が単一ベンダーからマルチベンダーへ移行中
• 最新技術導入の柔軟性が高まる一方、選定や統合の複雑化が進行
• 複数調達や高度な設計ノウハウが必要となり、技術的・管理的負担が増大

NECの新たな取り組み

ハードウェア製品の拡充と伝送設計支援をパッケージ化

• 従来の光トランシーバーに加え、光アンプやパッシブWDM製品を追加
• NEC独自の光通信技術に基づいた設計支援も含めて提供
• 複雑な部品選定や設計をパッケージ化し、導入ハードルを軽減

顧客にとってのメリット

高信頼なマルチベンダー構成とコスト削減を実現

• 既存のWDMルーターにNEC製品を組み合わせて導入可能
• NECの支援により高性能なネットワーク構築が可能
• システム選定から構築までのコストを約半減可能

今後の展望

多様化するインフラ課題に迅速対応できる体制を強化

• 製品ラインアップのさらなる拡充を予定
• サポート体制の強化により柔軟な対応を継続

まとめ

NECは、データセンター間ネットワークのマルチベンダー化と複雑化に対応するため、製品と伝送設計を一体化したWDMネットワーク向けパッケージソリューションを提供開始した

これにより、設計負荷の軽減と構築コストの削減を同時に実現し、オープン化の進むネットワーク市場に対応する

NEC、データセンター間接続WDMネットワークのオープン化に対応したパッケージソリューションを提供

記事4：みずほ銀行がメガバンクで初めて外部メディアへのデジタル広告配信サービスを開始

みずほ銀行が外部メディアへのデジタル広告配信を開始した

これはメガバンクとしては初の取り組みであり、パーソナライズ広告の展開に注目が集まっている

新サービスの概要

個人に合わせた広告配信が可能な新たな仕組みが導入された

• みずほ銀行は独自のDSPを活用し、外部メディアへ広告を配信
• パーソナライズにはTreasure Data CDPとConataを使用
• 同意済み（オプトイン）データのみを活用し、外部メディアへの配信も実施
• 対象はまず「みずほプロムナードウェブ」、今後「みずほポイントモール」などに拡大

提携と事業名称

複数企業との提携により、広告事業全体が体系化された

• 2024年1月にみずほ銀行・サイバーエージェント・フライウィールが業務提携
• 2024年10月からはデジタルサイネージ広告やDMも提供済み
• 新たにデジタル広告が追加され、全体を「Mi-Int LinX（ミントリンクス）」として展開

プライバシーと今後の展望

個人情報保護に配慮しながらも、サービスの発展を目指す

• 同意管理基盤によって安心・安全な広告配信を実現
• 個人情報のオプトイン取得を徹底し、利用データは限定
• 今後も高度なマーケティングサービスの開発を継続予定

まとめ

みずほ銀行は、サイバーエージェントおよびフライウィールとの連携により、メガバンクとしては初めて外部メディアへのパーソナライズ広告配信に乗り出した

従来の銀行の枠を超えたマーケティング分野への進出は、金融機関としての新たな収益モデルや顧客接点の拡張につながる可能性を示している

今後は、信頼性の高いデータ管理と個人情報保護を前提に、さらなるサービスの拡充が期待される。

みずほ銀行がメガバンクで初めて外部メディアへのデジタル広告配信サービスを開始

記事5：「デジタルブラックアウト」に備えるには--適切なITインフラを活用した企業の災害対策

企業の業務がデジタル化する中で、「デジタルブラックアウト」への備えが重要性を増している

物流業界では、ITインフラの障害がサプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすため、レジリエンス（回復力）の確保が喫緊の課題とされている

デジタルブラックアウトの脅威と実態

サイバー攻撃や障害によって業務が止まるリスクが現実化している

• ITインフラの不具合は、物流ネットワーク全体の停止につながる恐れがある
• 在庫の可視性低下やリアルタイム追跡の機能不全が発生
• わずかなダウンタイムでも巨額の損失に直結するケースが多い

損失と防止可能性の現状

多くの企業が、障害の高コスト化とその回避可能性を認識している

• 障害による損失は10万ドル超が過半数、100万ドル超も2割にのぼる
• 回答企業の80％が「適切なIT管理で防げた可能性がある」と回答

求められるITインフラの進化

リアルタイム性と拡張性に優れたインフラの導入が不可欠になっている

• 物流業務全体がリアルタイムデータに依存
• AI、クラウド、IoTへの移行に伴い、IT基盤にさらなる高度化が必要

デジタルブラックアウトへの5つの備え

レジリエンス確保のために、以下の5つの対策が重要である

• 冗長性とフェールオーバーシステムの整備
• 自動・頻繁なバックアップと災害復旧プロトコルの構築
• セキュリティ監査やゼロトラスト導入によるサイバー対策の強化
• AIによる障害予兆検知と予知保全の導入
• 省電力化と再エネ活用による持続可能なITインフラの整備

まとめ

デジタル化が進む物流業界において、IT障害はもはや避けがたい前提として捉えるべきである

想定外のトラブルに対しても事前の備えと体制があれば被害を最小限に抑えられる

レジリエンスは経営課題として戦略的に取り込むべきテーマであり、それに取り組む企業こそが未来の混乱に柔軟かつ迅速に対応できる

「デジタルブラックアウト」に備えるには--適切なITインフラを活用した企業の災害対策

記事6：Microsoft Edgeに「Copilot Mode」搭載　本格的AIブラウザーに

Microsoftは、Webブラウザー「Edge」にAI機能「Copilot Mode」を導入した

AIによる次世代ブラウジングを可能にする実験的機能であり、繰り返しの検索や閲覧を減らすなど、新たな体験を提供することが狙いである

Copilot Modeとは

Edgeに搭載されたAI機能であり、閲覧中の情報を分析し作業を支援する

• AIエージェントとしてCopilotが動作し、閲覧や判断をサポート
• 既存の機能をベースにしつつ、より統合的な体験を提供
• タブを開いて比較する必要が減り、効率的な情報探索が可能

主な機能と特徴

ユーザーの操作負担を軽減する機能が強化されている

• 条件付きチャットにより、複数サイトの比較が可能
• 単一の入力ボックスによるすっきりしたインターフェース
• 音声操作への対応も進化

今後の機能拡張

履歴や位置情報を活用することで、より高度な提案が可能になる予定

• ユーザーの同意のもとで、履歴や資格情報にアクセス
• 行動履歴を元に、天候や場所に応じた提案も実施
• 「タスク再開」機能により、過去の作業をスムーズに継続可能
• ブラウジング内容を元にした「ジャーニー」機能を追加予定

セキュリティと今後の方針

利便性とセキュリティの両立を目指しながら、フィードバックを収集

• 無料提供で広く利用者を募り、機能改善に活かす方針
• ユーザーからの意見を今後の開発に反映予定

まとめ

Microsoftは、Edgeを「AIエージェント搭載ブラウザー」へと進化させることで、検索や比較、作業継続といったブラウジング体験の再定義を図っている

Copilot Modeはその中核を成すものであり、今後のアップデートによりさらに個人に寄り添った支援が期待される

使い勝手や安全性への配慮を前提に、AIと人間の自然な共存を目指した取り組みが進められている

Microsoft Edgeに「Copilot Mode」搭載　本格的AIブラウザーに

記事7：結局どうすればいい？　二要素認証の安全神話を打ち砕くヤバイ攻撃を解説

近年、二要素認証の普及が進む中で、それを突破する攻撃手法も巧妙化している

スミッシングによるアカウント乗っ取り

SMSを用いたフィッシングによりアカウントが奪われるケースが増加している

• 熊谷組の事例では、iPhoneのApple Accountがスミッシングにより乗っ取られた
• Appleをかたる偽メッセージにより正規サイトと誤認させる手口
• OSに紐づいたパスワード情報も一緒に盗まれる可能性がある

リアルタイムフィッシングの脅威

ワンタイムパスワードさえも中継して突破される高度な手法が出現している

• 偽サイトに入力された認証情報を攻撃者が即時中継して利用
• 二段階目の画面でも偽物と気づけない状況に陥る
• IDとパスワードを入力する時点で誤ったサイトだと見抜けないリスクがある

パスワード管理ソフトの有用性

正規サイト以外で入力させない環境を作ることが重要

• 管理ソフトならドメインが一致しない限り自動入力されない
• 人間の目に代わる「正規サイトかどうかの見極め」が可能
• 日常的なログインにも便利なため普及促進が望まれる

MFA疲労攻撃の実態

プッシュ通知を繰り返すことで、利用者に“うっかり承認”させる手法がある

• 正規利用者に疲労や混乱を起こさせてログインを許可させる
• 「許可を押すだけ」という簡便さが逆に脆弱性になる
• この仕組みのリスクはあまり知られていない

パスキーへの期待と課題

パスワードレスな認証として注目されるが、実装面での対策も重要

• 理論上は強固な仕組みであるが、登録や複製時の脆弱性が懸念
• デバイスを失った際の再登録フローが狙われる可能性がある
• 技術共有と事例の可視化が必要

組織が守るべきは“個人”

従業員一人一人の意識向上が最終的に組織全体の防御力に直結する

• IPAの「個人の10大脅威」に注目することが組織対策の第一歩
• 内部不正やサプライチェーン攻撃にも繋がり得る
• 組織内での啓発と対策の徹底が不可欠

まとめ

二要素認証を導入するだけではもはや不十分な時代となった

新たな攻撃手法に対処するには、技術的対策だけでなく、個人と組織の双方がセキュリティ意識を高めることが重要である

脅威の存在を「知ること」から始める姿勢が、最も効果的な防御への第一歩となる

結局どうすればいい？　二要素認証の安全神話を打ち砕くヤバイ攻撃を解説

記事8：レノボ・ジャパン社長「AIエージェント時代が、予想より早く到来する」

レノボ・ジャパンは、AI時代の到来を見据えて、DaaS事業やAIエージェントの導入支援などを通じて日本市場での成長を加速している

檜山社長は、AIを起点としたPC・データ活用の重要性を強調し、企業の準備体制の強化を促している

収益構造の変化とDaaSへの注力

PC販売にとどまらず、サービス全体での収益最大化を目指している

• AI搭載製品の需要増でグループ全体の売上・利益が増加
• 売上に占めるPC以外の比率が47％に到達
• DaaS（Device as a Service）事業の比重が増加
• 日揮ホールディングスや島根銀行などが導入済み
• 世界規模でのITサポート体制を整備

AIエージェントとMCPによる標準化の加速

AIの次のフェーズとして、パーソナルエージェントの普及が現実味を帯びてきた

• Windows環境にMCPを搭載しAIエージェントの標準化を推進
• 個人エージェントと会社エージェントが連携する未来像
• オンプレやエッジでのAI処理が必要となる可能性
• 処理の分散化が再び重要視されている

企業のデータ整備が競争力の鍵

AI活用には、社内データの統合と準備が不可欠とされる

• 部門横断でのデータ統合が収益や商品開発に直結
• データが整備されていなければエージェント間の連携が機能しない
• 欧米企業はすでにデータ活用による提案型営業を実現

PCに求められる多機能性と教育分野への貢献

働き方の多様化に応じたPC機能の強化と、社会課題への貢献にも注力している

• 通信性能やバッテリー持続、カメラ・音響品質の強化
• 文科省のGIGAスクール構想にも貢献
• 不登校生徒向けにアバター利用による学習支援も実施
• 感染症対策としても価値を持つ仮想授業基盤を提供

日本市場への迅速な展開とAIエージェントの可能性

世界的トレンドを日本に迅速に取り入れる姿勢を継続している

• 外資の知見を活かし、国内製品展開を加速
• AIエージェントを日本社会へ浸透させることが今後の重要テーマ
• 日本のIT産業が“周回遅れ”とならぬよう、ハードとソリューションを統合

まとめ

AI時代の変化を見据え、レノボ・ジャパンはPC販売からDaaS、AIエージェント支援へと事業を拡大し、日本市場に迅速にイノベーションを展開しようとしている

ハードウエアだけでなく、企業のデータ整備や教育支援などソリューション全体での貢献を目指していることが明確になった

レノボ・ジャパン社長「AIエージェント時代が、予想より早く到来する」