【情報収集】ITネタほぼ日収集録#21

こんにちは、キクです。

本記事は、今朝（2025年8月4日）僕が気になった「最近のIT関連ニュース記事」について、ざっくり整理していきます。

記事1：さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力 VRT」の「NVIDIA H100」搭載プランを正式版として提供開始

さくらインターネットが、生成AI向けクラウドサービス「高火力 VRT」の「NVIDIA H100」搭載プランを正式版として提供開始した

正式版としての提供開始

H100プランはβ提供を経て、一般提供が可能な品質と安定性に達したことで正式版に移行

• 申請不要でコントロールパネルから即時構築が可能に
• 提供ゾーンは石狩第2ゾーンから石狩第1ゾーンに変更
• 料金はβ版と変わらず、時間額990円、月額38万5000円（税込）

H100プランの仕様と特徴

高性能GPUと豊富なリソースを備え、AI用途に最適な構成

• GPU：NVIDIA H100 SXM 80GB ×1
• CPU：24コア
• メモリ：240GB
• 一時領域：6.9TiB（NVMe）
• 用途：機械学習、画像生成、大規模言語モデルの推論など高速処理が求められる分野に対応

キャンペーンと他サービスの展開

お得なキャンペーンや新GPUモデルへの対応も進行中

• 法人限定で「100時間無料クーポン」を配布（応募は8月22日まで）
• ベアメタル型の「高火力 PHY」でもNVIDIA Blackwell B200搭載モデルを8月中旬から提供予定
• 既存のH100／H200モデルもオンライン申し込みを再開し、GPU供給体制を強化中

まとめ

さくらインターネットは、生成AI時代に求められる高性能GPUクラウドの整備を進めている

H100搭載プランの正式提供や新GPUへの対応により、ユーザーの多様なニーズに応える体制を整えている

国内事業者として信頼性の高いクラウド基盤を構築している点も注目される

さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力 VRT」の「NVIDIA H100」搭載プランを正式版として提供開始

記事2：ゲットワークスとBBIXが協業、コンテナデータセンターへのOCX拠点の設置、共同の販売施策などを展開

ゲットワークスとBBIXが協業を発表し、コンテナデータセンターへのOCX拠点設置や販売施策の連携を通じて、ネットワークインフラ構築とDX支援を強化する

OCX拠点の設置と活用

ゲットワークスのデータセンターにOCX拠点を設置し、迅速な閉域接続を提供する

• 9月1日に「湯沢GX」「湯沢01」データセンターにOCX接続拠点を開設
• 全国のDCやクラウドへの閉域接続を通じてDXやBCP対策を支援
• 自治体や企業のニーズに応える高速・安全なネットワーク環境を提供

営業・販売の連携

両社は戦略的な営業連携により販路を拡大し、新たな市場価値を創出する

• 製品やサービスの共同販売・営業支援を展開
• 従来の流通に依存しない新たな価値提供モデルを目指す
• より広範な顧客へのアプローチを可能に

サービス提供体制と特徴

OCXを活用したネットワーク中立型サービスで多様なニーズに応える

• ゲットワークスはOCXをパッケージ化し、中立性の高いDCサービスを提供
• BBIXはOCX接続に加えてコンテナDCをパートナー向けに展開
• 営業・技術両面で支援体制を強化し、普及を促進

マーケティングと今後の展開

戦略的マーケティングと全国展開によるブランド強化を図る

• 両社でブランド価値の可視化と市場認知拡大を推進
• 地域密着型の展開を加速し、柔軟な接続環境を提供
• 多様なロケーションでのサービス提供とエコシステムの拡張を進行中

まとめ

本協業は、次世代ネットワークの構築だけでなく、地域密着・分散型のインフラ展開を実現するものだ

OCXを核とした連携により、スピード感のある閉域接続と柔軟なネットワーク設計が可能となり、企業・自治体のIT基盤強化にも寄与する

ゲットワークスとBBIXが協業、コンテナデータセンターへのOCX拠点の設置、共同の販売施策などを展開

記事3：企業向けLLM市場でAnthropicが急伸--OpenAIを引き離して首位に

企業向けLLM市場でAnthropicが存在感を急速に高め、OpenAIを上回るシェアを獲得している

高性能モデルと明確な強みを背景に、競争環境が大きく変化している

Anthropicの急伸

Anthropicは企業利用シェア32％で首位に立ち、急成長を遂げている

• 調査対象の技術者150人中32％がAnthropicを利用
• OpenAI（25％）、Google（20％）を上回る結果
• Claudeシリーズの高性能モデルが要因
• 前年比1000％の成長、ARR（年間定期収益）は30億ドルに

成功の背景

コード生成や強化学習手法が、Claudeの強みを形成している

• Claudeは開発者向けツールとして市場シェア42％を占める
• RLVR（強化学習と検証可能な報酬）により高精度な応答を実現
• 段階的推論と外部ツール連携を通じてAIエージェント開発も牽引
• Model Context Protocolにより現実データとの接続性を向上

企業でのAI活用状況

多くの企業がAI活用の段階へと移行している

• スタートアップの74％がAIを本番環境で稼働中
• 大企業の49％もAIを実稼働フェーズに移行
• 構築フェーズから運用・推論フェーズへ進展

オープンソースLLMの現状

オープンソースLLMは停滞しつつあるが、新モデルの登場は続く

• 利用率は19％→13％へと減少
• Llamaが最多利用だが完全なオープンではない
• 新モデル（DeepSeek、Doubaoなど）はあるが利用率低迷
• 性能面と地政学的な懸念が導入の障壁に

今後の展望

LLM市場の未来は不透明ながらも、変化のスピードは加速している

• モデル間の性能差が埋まれば価格競争に転じる可能性
• 現時点では高性能モデルへの需要が継続
• 基盤技術の覇権争いは続いており、最終的な勝者は未定

まとめ

LLM市場では「性能」が選定基準の中心となり、価格よりも応答品質が重視される

Anthropicの成長はこの流れを象徴しており、企業の本格運用フェーズ移行も追い風となっている

今後も変動する市場で、どの技術が基盤となるかが注視される

企業向けLLM市場でAnthropicが急伸--OpenAIを引き離して首位に

記事4：NTT、AIで問い合わせ対応における熟練者の判断プロセスを抽出する技術を開発

NTTは、問い合わせ対応における熟練者の判断プロセスを高精度で可視化するAI技術を開発した

新人でもベテラン並みの対応を可能にすることを目指している

新技術の概要

LLMを活用し、問い合わせ履歴から判断プロセスを抽出・構造化する仕組みを構築した

• ステップ1：問い合わせ履歴から「質問」と「提案」を抽出し、それぞれを統合してリスト化
• ステップ2：履歴とリストを照合し、質問から提案までの流れを構造化フローに変換
• ステップ3：出現頻度に基づいてツリー構造を生成し、質問・判断フローを可視化

技術の精度と実証結果

公的データセットを用いた検証で、約9割の再現精度を確認

• FloDialの問い合わせ履歴と正解フローチャートを比較対象に使用
• 作成されたフローチャートが正解と一致した割合は約90％
• 質問と提案のツリー構造の再現性が高いことを実証

今後の展開と目標

実務での活用に向け、さらなる精度向上を図る

• 実際の問い合わせ履歴では、情報欠落や対話の飛躍が課題
• そうした課題にも対応可能な汎用性あるモデル構築を目指す
• 新人支援や業務効率化への応用が期待されている

まとめ

NTTの新技術は、LLMを活用して熟練者の対応フローを再現し、業務ナレッジの可視化を実現するものである

今後の実用化により、コールセンターや顧客対応業務の品質向上と人材育成の効率化が加速する可能性がある

NTT、AIで問い合わせ対応における熟練者の判断プロセスを抽出する技術を開発

記事5：50Gbpsの光回線サービスに向けたフィールド実証、CCJグループのCTYとCNS

CCJグループのCTYとCNSが、ZTEジャパンと協力し、50Gbpsの光回線サービスに向けたフィールド実証を実施する

高速・大容量通信の実用化に向けた重要な一歩である

フィールド実証の概要

三重県内で50G-PON技術を用いた回線実証が行われる

• 最大50Gbpsの通信速度を実現する「50G-PON」を使用
• ZTE製OLTおよびONUを用いて実証
• 速度測定や伝送試験、VRゲームや4K/8K動画での動作確認を実施
• 性能・互換性・運用性の観点から技術評価を行う

ZTE製品の特徴と利点

複数の通信規格に対応し、下位互換性とコスト削減を両立する設計

• 50G-PON、10G EPON、EPONが共存可能
• 既存ネットワーク資産を活用しながら移行可能
• 技術的ハードルの低減と運用コストの削減に貢献
• 家庭用・法人用を問わず多様なサービスに対応

まとめ

今回のフィールド実証は、日本における次世代光通信への移行を見据えたものであり、現行インフラを活かしながらも大容量・高性能通信を実現する可能性を示している

CCJグループとZTEの連携が、地域通信基盤の進化を後押しすることが期待される

50Gbpsの光回線サービスに向けたフィールド実証、CCJグループのCTYとCNS

記事6：日本のNICTが達成、インターネット速度の世界記録。12万年の音楽を1秒でダウンロード

日本のNICTが、毎秒1.02ペタビットの伝送速度というインターネット速度の世界記録を達成した

将来的なグローバル通信やAI処理の高速化に大きな可能性を示す成果である

世界記録の概要

NICTが標準光ファイバーを用いてペタビット級の高速伝送に成功した

• 伝送速度は毎秒1.02ペタビットを記録
• 51.7kmの実用的距離で通信速度を維持
• 使用したのは直径0.125mmの19コア光ファイバー
• 既存ネットワークと同じ太さで互換性あり

どれほど速いのか

その速度の具体的な例が、インパクトをもって紹介されている

• Steamの全ゲームを一瞬でDL可能
• 1,000万本の8K動画を同時ストリーミング
• 12万7500年分の音楽を1秒でDL

実験の意義と影響

次世代のデジタルインフラに向けた重要なマイルストーンとされる

• クラウドやAI、自動運転などの高速データ処理を支援
• 大陸間のDC接続がリアルタイム化
• 既存ファイバーを活かせるため実用化の可能性が高い

今後の展望

家庭利用にはまだ時間がかかるが、実用化は視野に入ってきている

• 現時点では政府機関や大手通信事業者が注目
• 6Gネットワークや次世代海底ケーブルの基盤となる見込み
• 家庭用として普及するのは10年単位の将来と予測

まとめ

NICTの通信速度世界記録は、インフラ刷新ではなく既存構造を活かした実装可能な技術革新だ

通信のあり方を根本から変える可能性があり、未来のインターネット体験に直結するブレイクスルーである

日本のNICTが達成、インターネット速度の世界記録。12万年の音楽を1秒でダウンロード

記事7：「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

NVIDIAのH20チップ輸出停止による空白期間に、中国の半導体メーカーが代替品を次々と市場投入し、NVIDIAの市場シェアが急落した

中国製AIチップの国産化が現実味を帯びつつある

H20輸出規制の影響

H20の禁輸により、NVIDIAの中国での市場優位が崩れ始めている

• H100などの先端チップが禁輸対象となり、H20が代替として開発
• そのH20も2024年4月に輸出規制の対象に追加
• H20のピーク性能はH100の15％程度ながら、推論用途には対応可
• 中国国内企業がこの間隙を突いて代替品を投入

中国メーカーの動き

中国企業がH20代替チップを次々と発表し、市場を急速に拡大している

• 昆崙芯片科技「P800」、Moore Threads「MTT S80」
• ファーウェイ「昇騰910C」、カンブリコン「思元590」などが登場
• 主要企業の生産ラインは受注で埋まり、需要が急拡大
• テンセントやバイトダンスなども国産チップを採用

参入戦略と技術的アプローチ

推論分野に的を絞り、NVIDIAに対抗する戦略が進められている

• 推論チップのメモリ強化や通信効率向上に注力
• LLM推論分野は参入障壁が低いため、先行しやすい
• 省電力性と処理効率でH20に対抗可能な性能を追求
• 最終的にはH100やB200との競争も視野に

NVIDIAの対応と市場シェアの変化

NVIDIAは輸出再開を急いだが、中国市場でのシェアは大幅に縮小した

• H20輸出は再開されたが、信頼性に不安が残る
• 2022年には95％だった中国市場シェアが2025年には約50％に低下
• AMDも中国向けAIアクセラレーターを再開し競争が激化中

まとめ

H20の空白がもたらした中国メーカーの台頭は、NVIDIAにとって大きな誤算となった

短期間でも規制の影響は深く、中国製チップが国内ニーズを背景に急成長しており、今後はさらに高度な競合製品が登場する可能性が高い

「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

記事8：水素を活用しデータセンターを運用　世界初の実証事業が山口・周南市でスタート

山口県周南市で、水素を活用した世界初のデータセンター運用実証事業が始まった

GXとDXの同時推進を目指す持続可能な取り組みである

実証事業の概要

トクヤマ・Honda・三菱商事の3社が協力し、データセンターを水素で稼働させる

• 副産物として発生するトクヤマ製水素を活用
• Hondaの市販車用燃料電池で発電を行う
• 三菱商事が設置した小型データセンターの電源として使用
• 災害対策と地方分散型データセンターの実現を目的

水素活用の意義と社会的背景

脱炭素とデジタル化の同時達成に貢献する取り組みとして期待されている

• GX（グリーントランスフォーメーション）とDXの融合を推進
• 副次的な水素資源の有効活用モデルを提示
• トクヤマは以前から水素の利活用に積極的に取り組んできた

今後の展開と地域連携

来年3月までの期間で地域連携を図りながら実証が進められる

• 周南公立大学との連携により社会実装を目指す
• 世界初のモデルケースとして注目されている
• 将来的な地方型データセンターの標準モデルとなる可能性

まとめ

本実証は、水素を利用した再生可能エネルギーの活用と、地方へのデータセンター分散を同時に実現する画期的な試みである

GXとDXを融合した未来型社会インフラの可能性を示している

水素を活用しデータセンターを運用　世界初の実証事業が山口・周南市でスタート